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　介護をしている親族や同居人による虐待で２５人の高齢者が亡くなっていたことが、２０１４年度の厚生労働省調査で明らかになった。高齢者に対する虐待は増加傾向にあり、厚労省は新年度から新たに死亡事例の検証・分析を始める。全国の自治体に周知して未然の防止につなげる考えだ。

　塩崎恭久厚労相が３１日の参院予算委員会で、山本香苗氏（公明党）の質問に答えた。

　厚労省が高齢者虐待の調査を始めた０６年度は、自治体が虐待と判断したケースが約１万３千件あった。それが１４年度には約１万６千件まで増えた。親族らによる虐待で死亡するケースも後を絶たず、毎年数十件起きている。

　これまでの厚労省の調査は高齢者虐待防止法に基づく虐待件数だけだったが、塩崎氏は参院予算委で「死亡事案の未然防止に向けて取り組む」と強調した。（水戸部六美）

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