経団連会長「トランプ大統領は８０年代の認識がベース」

　経団連の榊原定征会長は３１日、大阪市での会見で、「トランプ米大統領は１９８０年代の日米貿易摩擦の頃の認識をベースに発言しているようにみえる」と指摘し、２月１０日に予定される日米首脳会談で「安倍（晋三）首相から具体的なデータを伝えてほしい」と、トランプ氏に日本の自動車産業の現状を正しく理解することを促すよう求めた。

　榊原会長は「米国で販売される日本車の７０％は米国製で、自動車だけで日本企業は１５０万人の雇用を創出している」と語った。また、「日本は米国車を買わないように妨害しているという趣旨の発言もあったが、米国車が売れないのは日本の消費者が選んだ結果だ」と述べ、「関税障壁も、非関税障壁もほとんどなくなっている」とトランプ氏の発言を批判した。