比大統領「国守る政策であれば理解する」
アメリカのトランプ大統領がイスラム教徒が多く住む７つの国の人の入国を一時的に禁止したことについて、フィリピンのドゥテルテ大統領は、２９日夜、首都マニラで開いた記者会見で、「国を守る政策であれば理解する」などと述べ、理解を示しました。
ドゥテルテ大統領は、みずからが進める強硬な薬物対策をめぐって、人権の尊重を求めたアメリカのオバマ前大統領を侮辱する発言を繰り返し、両国の関係はぎくしゃくした状況が続きました。
しかし、トランプ大統領については、これまでに「ささいなことでも悪態をつくという点で全く同じだ」などと親近感を表し、関係の構築に意欲を示しています。ドゥテルテ大統領としては、トランプ大統領の政策に理解を示すことで、みずからの薬物対策にアメリカが干渉しないよう求める狙いがあるものと見られます。
しかし、トランプ大統領については、これまでに「ささいなことでも悪態をつくという点で全く同じだ」などと親近感を表し、関係の構築に意欲を示しています。ドゥテルテ大統領としては、トランプ大統領の政策に理解を示すことで、みずからの薬物対策にアメリカが干渉しないよう求める狙いがあるものと見られます。
インドネシア外相「大変遺憾だ」
アメリカのトランプ大統領がイスラム教徒が多く住む７つの国からの入国を一時的に停止したことについて、世界で最も多い２億人を超えるイスラム教徒が暮らすインドネシアのルトノ外相は３０日、声明を発表しました。
この中で、ルトノ外相は「特定の宗教を過激主義やテロと結びつけるのは間違っている。テロとの戦いへの国際的な取り組みに悪影響を与えるものであり大変遺憾だ」と述べ、強く非難しました。そのうえで、「テロとの戦いでは、テロの根本的な問題の解決など国際協力に力を入れるべきだ」と述べ、アメリカに政策の転換を求めました。
この中で、ルトノ外相は「特定の宗教を過激主義やテロと結びつけるのは間違っている。テロとの戦いへの国際的な取り組みに悪影響を与えるものであり大変遺憾だ」と述べ、強く非難しました。そのうえで、「テロとの戦いでは、テロの根本的な問題の解決など国際協力に力を入れるべきだ」と述べ、アメリカに政策の転換を求めました。