衆院予算委 あすとあさって新年度予算案の基本的質疑で合意
衆議院予算委員会は、31日、理事懇談会を開き、新年度(平成29年度)予算案について、来月1日と2日の2日間、安倍総理大臣とすべての閣僚の出席を求めて基本的質疑を行うことで与野党が合意しました。
衆議院予算委員会は、31日午後、理事懇談会を開き、新年度予算案の審議日程を協議しました。
この中で、与党側は、来月1日と2日の2日間、安倍総理大臣とすべての閣僚の出席を求めて基本的質疑を行うことと、民進党などの求めに応じて来月7日に文部科学省の天下り問題の集中審議を行いたいと提案しました。
これに対して、民進党などは、集中審議では、この問題で退任した文部科学省の前川前事務次官らの参考人招致を行うよう求め、与党側も「拒否するものではない」と応じました。
これを受けて、理事懇談会では、来月1日と2日、新年度予算案の基本的質疑を行うことで与野党が合意したほか、来月7日に集中審議が行われる見通しとなりました。
一方、民進党などは、来月10日の安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領による初めての日米首脳会談を受けて、外交などをテーマにした集中審議を安倍総理大臣の帰国後速やかに行うよう求め、与党側も前向きに検討する考えを示しました。
この中で、与党側は、来月1日と2日の2日間、安倍総理大臣とすべての閣僚の出席を求めて基本的質疑を行うことと、民進党などの求めに応じて来月7日に文部科学省の天下り問題の集中審議を行いたいと提案しました。
これに対して、民進党などは、集中審議では、この問題で退任した文部科学省の前川前事務次官らの参考人招致を行うよう求め、与党側も「拒否するものではない」と応じました。
これを受けて、理事懇談会では、来月1日と2日、新年度予算案の基本的質疑を行うことで与野党が合意したほか、来月7日に集中審議が行われる見通しとなりました。
一方、民進党などは、来月10日の安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領による初めての日米首脳会談を受けて、外交などをテーマにした集中審議を安倍総理大臣の帰国後速やかに行うよう求め、与党側も前向きに検討する考えを示しました。