富士通 ニフティの個人向け事業をノジマに売却へ1月31日 17時18分

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大手電機メーカーの富士通は、子会社でインターネットの接続サービスの草分け的存在のニフティの個人向け事業を、家電量販店のノジマに売却すると発表しました。

発表によりますと、富士通は、法人向け事業を残す一方、個人向け事業を分社化したうえで、ことし４月までに新会社すべての株式を２５０億円で家電量販店のノジマに売却します。

ニフティは３１年前の昭和６１年に富士通が大手商社と合弁でパソコン通信を手がける会社として設立し、平成８年にインターネットの接続サービスを開始したこの分野の草分け的な存在です。

現在の会員はおよそ１３４万人に上りますが、スマートフォンの普及で新規の契約が伸び悩んでいることから売却を決めたということです。

一方、ノジマは現在、家電量販店と携帯電話の販売店を主に手がけていますが、ニフティの会員の基盤を足がかりに、あらゆる家電製品などがネットにつながるＩｏＴの分野に事業を拡大させる方針です。

ノジマによりますと、ニフティのブランドは維持するほか、現在の会員向けのサービスについてはメールアドレスを含めてそのまま新会社に移るということです。

富士通の塚野英博取締役は会見で「従業員の雇用や今後の成長性などを総合的に判断してノジマに売却を決めた」と述べました。