首相 ＴＰＰ以外にも経済連携交渉進める考え

安倍総理大臣は、午後の参議院予算委員会で、発効が困難となっているＴＰＰ協定以外にも、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やアジア太平洋地域各国との経済連携の交渉を進展させ、日本の農業の競争力強化を図る政策を進める考えを示しました。
この中で、日本維新の会の浅田政務調査会長は、文部科学省の天下り問題に関連し、「政府の再就職等監視委員会は、ただ報告を受け必要なものを調査するだけだが、すべての再就職が正当なものか判断する機能に強化すべきだ」と主張しました。

これに対し、安倍総理大臣は「全省庁で徹底した調査を行い、再発防止策を講ずるなど、天下り根絶のためにしっかりと取り組んでいきたい。『必要なことは何でもやる』との考えで、国民の信頼を確保していきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、再発防止に向け、国家公務員が定年前に退職して再就職する慣行をやめるべきだと指摘されたのに対し、「調査の結果を踏まえて、何をすべきかしっかりと考えていきたい」と述べました。
社民党の福島副党首は、共謀罪の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案をめぐり、「例えば、刑法では、予備罪は殺人など重い７つの犯罪が対象であるのに対し、政府が提出しようとしている法案は『共謀罪』を３００前後入れようとしており、多すぎる」と批判しました。

これに対し、金田法務大臣は「国際組織犯罪防止条約は、重大な犯罪を行うことの合意、または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を、未遂または既遂とは別に、犯罪化することを義務づけている。予備罪を設けただけでは、条約を締結して国際社会と緊密に連携してテロを含む組織犯罪に効果的に対処できない」と述べました。
参議院の会派「無所属クラブ」のアントニオ猪木参議院議員は「アメリカのＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱決定などを受けて、あらゆるケースを想定し、経済連携を準備する必要がある」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は、ＴＰＰ協定以外にも、日本とＥＵとのＥＰＡ＝経済連携協定、日中韓のＦＴＡ＝自由貿易協定、さらに、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携などの実現を目指す考えを改めて示しました。

そして、「日本の農業の経営を支援し、海外に打って出ていけるような体質にしていく。今後、しっかりと経済連携を進めていく中で、日本の国民の利益、豊かさにつながっていくような政策を進めていきたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、締めくくりの質疑で、東京オリンピックのゴルフの会場となる埼玉県の霞ヶ関カンツリー倶楽部が女性の正会員を認めていないことについて、「オリンピック憲章に反しており問題だ」と問われたのに対し、「『そもそも、そこでオリンピックを開くというのはどうか』という意見があるのは当然だ。そういう観点から、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣が申し入れているところだ」と述べました。