文部科学省が作成した想定問答。「取扱注意」と記されていた＝佐々木洋撮影
山本幸三国家公務員制度担当相は３１日午前の閣議後記者会見で、文部科学省の天下りあっせん問題を受けて全府省庁対象の調査を行う「再就職規制に関する調査チーム」を同日付で設置し、調査を開始したと発表した。
調査チームは内閣人事局に置かれ、弁護士など第三者を含む３０人強で構成。第三者の人選は調整中という。ただ、決定しても「個別の名前が出ることで効果がそがれる懸念がある」（山本氏）として公表しない方針。３月末までの調査結果とりまとめを目指すが、山本氏は「スケジュールありきでなく、しっかりと調査することに重点を置き、スピード感を持ってやりたい」として、公表時期については明言を避けた。
山本氏は閣僚懇談会で「徹底して調査する」と述べ、各閣僚に協力を求めた。調査では府省庁の幹部職員や退職後３カ月以内に各府省庁と関係のある企業に就職したＯＢを中心に聞き取りなどを実施。違法の疑いがある事案が見つかれば、政府の再就職等監視委員会に情報を提供する。【真野敏幸】