米民主党が入国禁止に反発 トランプ政権との対決姿勢鮮明に1月31日 11時37分

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アメリカの野党・民主党は、トランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止したことなどに反発して、首都ワシントンで大規模な抗議集会を開き、トランプ政権との対決姿勢を鮮明にしました。

アメリカのトランプ大統領は、今月２７日、テロ対策を強化するための大統領令に署名し、中東やアフリカの７か国の人の入国を９０日間禁止することや、すべての国からの難民の受け入れを１２０日間停止することを命じました。

これを受けて、アメリカ各地で抗議活動が相次ぐなか、野党・民主党は３０日、首都ワシントンで、支持者などおよそ１０００人が参加して大統領令の撤回を求める抗議集会を開きました。

集会では、上院トップのシューマー院内総務が、上下両院の議員１００人余りとともに並んで演説し、「この大統領令でアメリカはより危なくなり、アメリカらしさも失われる」と厳しく非難したうえで、「すべての力を使って大統領令を無効にする」と述べ、トランプ政権との対決姿勢を鮮明にしました。

民主党は、今回の大統領令を無効にする法案を議会に提出するとともに、議会での閣僚の承認手続きの先延ばしを図る構えを示していて、今後、トランプ政権と野党側の対立が激しくなることも予想されます。