【シリコンバレー＝小川義也】米西部ワシントン州政府は30日、難民やイスラム教徒が多い中東・北アフリカ７カ国の市民の入国を制限する大統領令は違法だとして、トランプ大統領と政権幹部、国土安全保障省をシアトル連邦地裁に提訴すると発表した。今回の大統領令を巡り、州政府がトランプ政権を訴える方針を表明したのは初めて。
30日、会見するインスレー・ワシントン州知事（シアトル）＝AP
同州のファーガソン司法長官は会見で、国内外に混乱が広がっている今回の措置は「非アメリカ的で違法だ」と主張。大統領令の執行停止などを求めている。訴訟にはシアトルに本社を置くアマゾン・ドット・コムとエクスペディアが支援を表明した。
ワシントン州のインスレー知事は28日の記者会見で、特定の宗教を狙い撃ちにした今回の措置を第２次世界大戦中の日系米国人の強制収容の歴史になぞらえ「我々は75年前の“映画”を再び見ている。私は恐怖が何をもたらすのかを知っている。この仕打ちに対し、すべての米市民は立ち上がらないといけない」と訴えた。