麻生副総理 為替政策は貿易交渉とは分けて協議を1月31日 11時29分

アメリカのトランプ大統領が今後、貿易協定の交渉で通貨安への誘導を制限する強力な措置を盛り込む考えを示していることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、為替政策は、貿易交渉とは分けて、通貨当局どうしが協議すべきだという認識を示しました。

アメリカのトランプ大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱し、２国間の貿易協定の締結に向け交渉を進める考えで、２６日の演説で、今後、貿易協定の中に輸出を有利にしようと通貨安への誘導を制限する強力な措置を盛り込む考えを示しています。

これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、「為替に関わる話は、これまでと同様、通貨当局の間で議論していくべきものというのが、Ｇ７＝主要７か国などの間で決まっている」と述べ、為替政策は、貿易交渉とは分けて、通貨当局どうしが協議すべきだという認識を示しました。

また、麻生副総理は「日米間で意思疎通をきちんとやっていくことが重要だ」と述べ、アメリカの通貨当局のトップにあたる財務長官に指名されているムニューチン氏の就任を待って、関係の構築を急ぐ考えを示しました。