米大統領令に提訴相次ぐ 司法省の長官代行解任も1月31日 11時59分

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アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、西部ワシントン州が「憲法違反だ」として提訴するなど、各地で提訴の動きが相次いでいます。

西部ワシントン州は３０日、トランプ大統領などを相手取り、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令は違憲だとする訴えを州の連邦地方裁判所に起こしたと発表しました。

訴えでは、大統領令の執行停止も求めていて、ワシントン州のファーガソン司法長官は記者会見の中で「大統領令は違法で、違憲だ。わが国は法治国家で、法廷では憲法に勝るものはない」と強調しました。

３０日は、アメリカで暮らすイスラム教徒の人たちも信教の自由を保障した憲法に違反しているとの訴えを南部バージニア州の連邦地方裁判所に起こすなど、各地で提訴の動きが相次いでいます。

こうした中、法廷でトランプ政権の弁護にあたることになるアメリカ司法省のイエーツ長官代行が３０日、「大統領令が合法かどうか確信がない」として、自分が長官代行の間は政府の弁護をしないよう省内に異例の通知を出しました。

イエーツ長官代行はオバマ前大統領によって起用されましたが、政府高官として、トランプ政権に反旗を翻した形となりました。

これを受けて、ホワイトハウスは、３０日夜、イエーツ長官代行を解任したと発表し、大統領令をめぐる混乱が浮き彫りとなっています。