天下りの全府省庁調査 弁護士含む３０人規模のチーム設置
政府は、文部科学省の天下り問題を受けて、３１日、内閣人事局に外部の弁護士を含む３０人規模の調査チームを設置しました。国家公務員制度を担当する山本地方創生担当大臣は閣議のあとの閣僚懇談会で、各閣僚に対して調査への協力を要請しました。
文部科学省が組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題を受けて、安倍総理大臣は、国民の疑念を払拭（ふっしょく）するため、すべての府省庁を対象に同様の事案がないか徹底的な調査を行うよう指示しました。
これを受けて、政府は３１日、内閣人事局に外部の弁護士を含む３０人規模の調査チームを設置しました。
国家公務員制度を担当する山本地方創生担当大臣は閣議のあとの閣僚懇談会で、各閣僚に対して調査への協力を要請しました。
山本大臣は閣議のあと記者団に対し、調査結果の公表時期について、「早ければ早いほうがいいが、そう簡単にはいかないと思っている。かなり数も多いと思うので、スケジュールありきではなく、しっかりと調査することに重点をおいて、できるだけスピード感をもってやりたい」と述べました。
これを受けて、政府は３１日、内閣人事局に外部の弁護士を含む３０人規模の調査チームを設置しました。
国家公務員制度を担当する山本地方創生担当大臣は閣議のあとの閣僚懇談会で、各閣僚に対して調査への協力を要請しました。
山本大臣は閣議のあと記者団に対し、調査結果の公表時期について、「早ければ早いほうがいいが、そう簡単にはいかないと思っている。かなり数も多いと思うので、スケジュールありきではなく、しっかりと調査することに重点をおいて、できるだけスピード感をもってやりたい」と述べました。
官房長官「各府省を指導したい」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「今回の事案は、ＯＢが単独で行ったということではなく、文部科学省がＯＢを利用して再就職のあっせんを行う枠組みを構築していた。したがって、現職職員が規制を順守し、ＯＢを介して情報を提供しなければ発生する事案ではなかった」と指摘しました。
そのうえで、菅官房長官は「安倍総理大臣から指示した調査の中に、ＯＢを介した情報提供も項目に入れており、『役所からＯＢに対する情報提供をやらせない』ということで、各府省をしっかりと指導していきたい。やれることはすべてやるという総理大臣の決意のもとで国民の信頼を確保していきたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「安倍総理大臣から指示した調査の中に、ＯＢを介した情報提供も項目に入れており、『役所からＯＢに対する情報提供をやらせない』ということで、各府省をしっかりと指導していきたい。やれることはすべてやるという総理大臣の決意のもとで国民の信頼を確保していきたい」と述べました。