(cache) 脱北女性が朝鮮総連を提訴へ・帰還事業で「虚偽の説明」・総連は「帰還事業の主体は日本政府など」と反論したが、「帰国事業」の主体が北朝鮮（金日成）と朝鮮総聯（韓徳銖）だったことは明白・モウアキラメロン ( 歴史 ) - 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

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脱北女性が帰還事業「虚偽の説明」で朝鮮総連を提訴

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080608-00000003-yom-soci

脱北女性、朝鮮総連を提訴へ…帰還事業で「虚偽の説明」
6月8日3時6分配信読売新聞

　帰還事業で北朝鮮に渡り、強制収容所に入れられるなど肉体的・精神的苦痛を受けたのは事業を支援した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に責任があるとして、日本に脱出した女性が近く朝鮮総連を相手取って慰謝料など約１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことがわかった。

　このほか数人の脱北者も同様の訴えを起こす方向で検討している。国内には脱北者約１７０人が暮らすが、日本に住む脱北者が帰還事業を巡って訴訟を起こすのは初めて。

　帰還事業を巡っては、２００１年６月に、韓国に住む男性が朝鮮総連を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたが、脱北から約４０年がすぎていたため「賠償請求権が消滅している」として請求を棄却（確定）されている。
朝鮮総連は「帰還事業の主体は日本政府とその委託を受けた日本赤十字社」などと反論していた。

　今回提訴するのは０５年に脱北した大阪府内に住む４０歳代の女性（現韓国籍）。

　訴状などによると、女性は６３年、在日朝鮮人の両親らと帰還事業で北朝鮮に渡ったが、衣食住にも困る生活を送った末、家族が強制収容所に入れられ、女性も００年に脱北を試みて失敗、収容所で拷問を受けた。

　女性側は「朝鮮総連は北朝鮮の惨状について説明すべき義務があったのに、『地上の楽園』などと虚偽の説明をして送り出し、人生をめちゃくちゃにした」と主張している。

　民法では、不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から３年間行使しないと時効によって消滅すると定めているが、原告側は「訴えることが不可能な北朝鮮から帰国して３年以内の提訴なので、時効にはあたらない」としている。

　朝鮮総連は、法人格を持たない「権利能力なき社団」だが、訴訟の当事者となることはできる。
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＞朝鮮総連は「帰還事業の主体は日本政府とその委託を受けた日本赤十字社」などと反論していた。

これは、あまりにも酷い大嘘だ。

確かに日本政府も「帰国事業」に協力はした。

特に、小泉純一郎元首相の父である小泉純也衆議院議員などは、1958年11月に結成された「在日朝鮮人帰国協力会」の代表委員として関わった。

「帰国事業」は1959年から開始されたが、その数年前の昭和30年（1955年）06月18日、小泉純也（当時・法務政務次官）は、法務委員会で次のように述べていた。
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６０万人と推計される在日朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても言い過ぎではない。
朝鮮人は、日本に入ることが出来るならば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、良い方法があれば怒濤のごとくどんどん入って来る。
こちらから強制送還をしようとしても、韓国政府がこれを容易に受け付けない。
密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れても、その送還を容易に受け付けない。
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つまり、日本政府としては、在日朝鮮人は密航者たちなのだから、当然、朝鮮半島に帰したかったのだ。

日本に命がけで密航して来て帰ろうとしない朝鮮人と、受け入れない韓国政府（小泉純也）1955年
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/6019210.html

しかし、「帰国事業」の主体は、飽くまでも北朝鮮と朝鮮総連だった。

以下は、『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著（2002年3月）より抜粋
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新しく結成された総聨のなかで韓徳銖氏の民族派が多数派になるのは、ほかにも理由があったが、北朝鮮は「地上の楽園」であるといって在日朝鮮人のナショナリズムを煽り、帰国運動に火をつけたことが大きい。これによって民族派は反対派を押さえこんだ。

当時、韓徳銖氏と行動をともにしていた幹部のひとりは、私にこう語った。

「在日朝鮮人の北朝鮮への帰国を提起したのは金日成主席です。金日成主席が意図していたのは、在日朝鮮人を帰国させて労働力不足を補うと同時に、帰国者を通じて６０万の在日に政治的影響力を与えることにあったのです。金日成主席からこの話を聞いた韓徳銖氏は『金日成主席は頭のよい人だ』といたく感心していました」

金日成主席から指示を受けた総聯は、東京の荒川支部に、金日成主席に宛てて帰国要請の手紙を書くようにいった。ところが荒川支部は「われわれは生活に困っていない」といって手紙を書くことを拒否した。つぎに候補にあがったのが、比較的生活の貧しかった川崎の中留分会である。かくしてお膳立てがそろい、帰国事業が実施された。

在日朝鮮人は、金日成主席と韓徳銖氏の合作事業によって、祖国は「地上の楽園」であると偽られ、もっとも自由な日本から、日本では絶対にみることのできない「政治犯強制収容所」で公然と殺人がおこなわれているような「地上の地獄」へと送り込まれた。

（中略）

帰国がはじまったころ、帰国者ひとりの持ちだし金額は4万円であった。当時はだれもが北朝鮮は「地上の楽園」であると信じて疑わなかったから、かれらは身の回りのものを全部売り払い、余ったカネは総聯に寄付した。2001年末、強制捜査を受けている模様がテレビに映しだされた、あの立派な総聯中央本部や全国にある民族学校の校舎は、こうして帰国者たちの寄付によってつくられたものだ。

その後の経過をみればわかるように、金日成主席は帰国者を人質にとって、在日朝鮮人からカネやモノを徹底的に搾りとった。1970年代中ごろになると、日本の高度成長によって在日朝鮮人の生活は急速に向上した。そこで在日朝鮮人はカネを逆手にとって、帰国した肉親の優遇措置を北朝鮮当局に求めるようになった。こうして北朝鮮と在日朝鮮人のあいだに利用・被利用の関係がつくりだされていったのである。

『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著（P63-65）
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以上のとおり、1959年から1984年まで続いた「帰国事業」の主体が北朝鮮（金日成）と朝鮮総連（韓徳銖）だったことは明白だ。

私は、他にも、『わが朝鮮総連の罪と罰』韓光煕著や、『北朝鮮という悪魔―元北朝鮮工作員が明かす驚愕の対日工作』青山健煕著など、この類の本もいろいろ読んだが、「帰国事業の主体が日本政府とその委託を受けた日本赤十字社だ」などと述べたものは見たことも聞いたこともない。

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ちなみに、日本のマスコミで「帰国事業」に最も積極的に関与したのは、朝日新聞だった。

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朝日新聞朝刊　1959年12月25日
「ばく進する馬」北朝鮮
よくはたらく人々　飛行場変じてアパート
　
　「チョンリマ」という言葉を北朝鮮では盛んにきかされる。「千里の馬」の意味だ。朝鮮の古い伝説にある千里をかける馬はいま北朝鮮の経済建設の合い言葉である。農村で使うトラクターに千里馬号というのがあるかと思うと、マッチまで馬の絵を描いた千里馬マッチ、おそらく北朝鮮で金日成首相の肖像の次に多いのは千里の馬が勇しくかける絵であろう。

北朝鮮の経済建設のテンポはものすごい。朝鮮戦争で徹底的に破壊を受けながら昭和二十九年からの復興三力年計画で再建が始まり、続いて社会主義の第一次五カ年計画と取り組んだ。三十六年までかかるはずの五カ年計画を二年も短縮して今年中に超過達成してしまおうという勢い。その結果、鉄、電力、セメント、化学肥料や穀物の人口一人当たりの生産高は日本をしのぐと北朝鮮政府はいっている。数字を示されただけでは私たちにはわからないが、千里の馬がばく進する姿はありありと感じられる。
（以下略）
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（ノ∀｀）アチャチャチャー

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