文科相 天下り問題の調査は外部の有識者主導で1月31日 10時50分

松野文部科学大臣は、参議院予算委員会で、文部科学省の天下り問題を受けて省内に設けた調査班では、公正・中立を確保する観点から、弁護士ら外部の有識者が主導して調査方針や方法を決定し、ＯＢらへのヒアリングを行っていく考えを示しました。

文部科学省は、組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題を受けて省内に設置した調査班に、およそ１０人の職員のほか、公務員制度に詳しい専門家や弁護士ら外部の有識者をメンバーに加え、調査を進める方針です。

これについて、松野文部科学大臣は、３１日午前の参議院予算委員会で、「調査の公正・中立性を確保することに加え、より国民の信頼回復が図られるよう、第三者に入ってもらうことにした」と述べました。

そのうえで、松野大臣は「有識者の指導・判断のもと、調査方針、方法を決定し、制度解釈の妥当性も判断いただく。また、ヒアリングには、有識者の参画を基本とする。今後、可能なかぎり速やかに有識者の人選を行って調査態勢を整え、全容解明に向けた徹底した調査を進めていく」と述べました。