【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】30日の米株式市場でダウ工業株30種平均が続落した。前週末比122ドル65セント安の１万9971ドル13セント（速報値）で終え、節目の２万ドルを割り込んだ。下げ幅は昨年11月の米大統領選後で最大となり、2016年10月11日以来およそ３カ月半ぶりの大きさだった。
トランプ米大統領が中東やアフリカなどの「テロ懸念国」７カ国からの入国を制限する大統領令に署名。移民政策が厳格化されたことに対し、米国内外で混乱や反発の声が広がったことを嫌気した売りが優勢だった。米議会で経済政策の審議が遅れる懸念も浮上し、株式には政策の先行き不透明感を意識した売りも出た。
前週にはダウ平均が史上初めて２万ドル台に乗せるなど、このところ相場上昇が続いてきた。反動から市場では利益確定や持ち高調整の売りに動く投資家も多く、ダウ平均は下げ幅を223ドルまで広げる場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、同47.070ポイント安の5613.712（速報値）で終えた。