政府は３０日、文部科学省の天下りあっせん問題を受けた全府省庁対象の調査について、内閣人事局に弁護士ら第三者を含む３０人強の調査チームを発足させる方針を明らかにした。野党側の要求に応じ、参院予算委員会の理事会に政府が資料を提出した。
調査は、違法な天下りあっせんがなかったかを調べるもので、内閣人事局が調査基準を作成。それを基に各府省庁が職員の不正がなかったかを調査し、内閣人事局に報告する。違法の疑いがある事案が見つかれば、政府の再就職等監視委員会に情報を提供する。ただ、具体的な調査項目などについては「調査対象者に不適切な対策をさせないため事前に伝達・公表しない」として、開示しなかった。
調査は今週中に開始予定で、３月末の調査結果とりまとめを目指す。退職者については退職後３カ月以内に各府省庁と関係のある企業に就職した人を中心に調査する。【真野敏幸】