12月有効求人倍率1.43倍 全都道府県で1倍以上に

12月有効求人倍率1.43倍 全都道府県で1倍以上に
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仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は1.43倍で、前の月より0.02ポイント上昇して、3か月連続で、すべての都道府県で1倍以上になりました。
厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.43倍で、前の月から0.02ポイント上昇しました。
これは4か月連続の上昇で、平成3年7月に1.44倍を記録して以降、25年5か月ぶりの高い水準となっています。

都道府県別で見ますと、東京都が最も高く2.05倍、次いで福井県が1.91倍、岡山県が1.81倍などとなっています。

一方、最も低かったのが沖縄県で1.02倍、次いで神奈川県で1.06倍、北海道が1.09倍などとなり、3か月連続で、すべての都道府県で1倍以上になりました。

また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて7.8%増えました。これを産業別に見ますと、教育、学習支援業が14.2%、建設業が10.7%、生活関連サービス業、娯楽業が8.9%など、すべての産業で増加しました。

一方、去年1年間の平均の有効求人倍率は1.36倍で、前の年と比べて0.16ポイント上昇しました。

厚生労働省は「緩やかな景気の回復により、引き続き雇用環境は着実に改善が進んでいる」としています。

厚労相「雇用の質の改善実現する」

塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「正社員の有効求人倍率が去年12月に集計開始以来、最高の値を示し、量のみならず質も向上している。雇用情勢については、今後も改善することを期待し、引き続き雇用の質の改善をしっかり実現していく」と述べました。