世界の法人税率ランキング
世界の法人税率ランキングです。ランキングと言いつつ、OECDが一覧でまとめている分のみの掲載ですので、世界のすべての国を網羅しているわけではありません。基本的にはOECD加盟国ですので、大国ですがキーパートナー国扱いの中国やインドが抜けています。
| 順位 | 国名 | 法人税率 |
| 1 | アメリカ | 38.92％ |
| 2 | フランス | 34.43％ |
| 3 | ベルギー | 33.99％ |
| 4 | イタリア | 31.29％ |
| 5 | ドイツ | 30.18％ |
| 6 | オーストラリア | 30％ |
| 7 | メキシコ | 30％ |
| 8 | 日本 | 29.97％ |
| 9 | ポルトガル | 29.5％ |
| 10 | ルクセンブルク | 29.22％ |
| 11 | ギリシア | 29％ |
| 12 | ニュージーランド | 28％ |
| 13 | カナダ | 26.8％ |
| 14 | オーストリア | 25％ |
| 15 | イスラエル | 25％ |
| 16 | オランダ | 25％ |
| 17 | ノルウェイ | 25％ |
| 18 | スペイン | 25％ |
| 19 | 韓国 | 24.2％ |
| 20 | チリ | 24％ |
| 21 | デンマーク | 22％ |
| 22 | スロバキア | 22％ |
| 23 | スウェーデン | 22％ |
| 24 | スイス | 21.15％ |
| 25 | エストニア | 20％ |
| 26 | フィンランド | 20％ |
| 27 | アイスランド | 20％ |
| 28 | トルコ | 20％ |
| 29 | イギリス | 20％ |
| 30 | チェコ | 19％ |
| 31 | ハンガリー | 19％ |
| 32 | ポーランド | 19％ |
| 33 | スロベニア | 17％ |
| 34 | ラトビア | 15％ |
| 35 | アイルランド | 12.5％ |
※※OECD＝Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構のサイトから作表
アメリカの法人税率はOECD加盟国の中で高めになる
米国の法人税は連邦法人税という国税分と、州ごとの地方税分があります。このうち、連邦法人税は３５パーセントです。ドイツはおよそ３０%ですが、国税分と地方税分でおよそ半々になっています。
これは私たち個人で考えると、所得税と住民税、つまり国税と地方税という形で納税しているのと基本は同じです。トランプ大統領はこの国税部分である、連邦法人税を１５%まで下げるとしています。地方税は州法の及ぶところなので、大統領権限が及びません。
もっとも、この法人税率の引き下げ競争は今に始まったことではありません。たとえば、アイルランドは世界的にも低い１２．５%ですが、これは法人の誘致を計算して引き下げたものです。
実際に誘致した企業として、世界的な総合コンサルティング企業として有名なアクセンチュアがあります。アクセンチュアはアイルランドの法人税率引き下げを受けて、登記上の本社をアメリカからアイルランドに移しています。
ただ、アイルランドは配当の源泉徴収税率が２５%にも及びますので、個人投資家としては考えさせられるところです。日本との二国間租税条約は結んでいます。
日本の法人税率も２０１８年度から引き下げられる
日本も２０１８年度から表にあるように２９．７４%にする予定です。引き下げる前は３９．５４%でした。どの国も自国企業の国際競争力を維持するために、法人税の引き下げを行っています。これは、経済界からの要請に基づくものです。
激しい国際競争にさらされる日本企業にとっても法人税引き下げは待望の税制です。かつて製造業においてはほとんど独占的な強みを発揮してきた日本です。しかし、中国、台湾、韓国を始めとする新興国とのシェア争いに巻き込まれ、利益を出しにくい構造になってきています。
ただ、この法人税率の引き下げは国の税収の落ち込みを意味します。例えば日本の税収で見ると法人税収はおよそ１１兆円にも及びます。この法人税収が減ると、それは個人税である所得税や消費税に影響が及ぶ可能性もあります。
財務省が法人税率についてグラフでまとめている
財務省は簡易的にグラフ化して抽出した国の法人税率をまとめています。日本が段階的に引き下げてきたことが分かります。消費税や所得税が下がることはありませんが、法人税に関しては下がる一方であることが確認できます。
多少OECD作成のものと数字が違うのは、地方税率の抽出地域の違い抽出年の違いということになります。
個人の資産形成上、投資の大切さはますます増してきている。
個人の所得は名目だけならばインフレが起きれば多少は上がりそうですが、今後実質的に上がる可能性は極めて低いです。さらに増大する社会保障費負担、消費税引き上げは個人税の実質増となってくるでしょう。
将来設計を含めて収入の多様化、資産の運用というのが以前にも増して重要になってきていると考えます。法人税引き下げで潤う企業の株式を持ち、配当を得ることで資産防衛することは理にかなっているのではないでしょうか。
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私はインカムゲインの増大を目指した投資をしています。