【ソウル米村耕一】韓国南部・釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置された問題について、韓国政府は日本の姿勢に一定の理解を示すメッセージを繰り返し出しているが、具体的な動きにはつながっていない。朴槿恵（パク・クネ）大統領のスキャンダルで弱体化した現政権に、日本側が求める少女像の移転に踏み込む余力はなく、韓国側にも手詰まり感が広がっている。
韓国政府側は１３日に尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が「国際社会では外交公館前に施設や造形物を設置するのは望ましくないとの見方が一般的だ」と国会の場で明言。日本側の姿勢軟化を促す狙いだったとみられる。
また朴大統領の職務を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相も２３日に、少女像の問題に関連して「全ての利害関係者が（２０１５年１２月の慰安婦問題に関する）合意の趣旨と精神を尊重し、韓日関係の発展のために努力を続ける必要がある」と呼びかけ、２５日には政府各部局の関係者を集めた会合も開催した。
しかし、いずれも「政治的メッセージ」にとどまり、地元自治体との協議など具体的な動きにはつながっていない。大統領選ムードの高まりの中で、野党の有力大統領候補が釜山の少女像を訪ねるなど、むしろ少女像の「固定化」が進んでいるのが実情だ。