特定商取引法違反被疑情報提供フォーム
注意事項
下記の注意事項をお読みいただき、同意の上で情報提供画面へお進みください。
本フォームは、特定商取引法に規定される７つの取引類型（訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引・訪問購入）について、取引の公正や消費者の利益が害されるおそれのある事実に関する情報を受け付けるものです。個別の民事的な紛争解決のための仲介、特定商取引法に係る相談・問い合わせを受け付けるものではありません。最寄の消費生活センターにご相談ください。
事実関係を正確に把握する必要がありますので、情報の内容は、できるだけ具体的にご記入ください。
頂いた情報に関して、調査経過、調査結果等のお問い合わせについては一切お答えできませんので、ご理解をお願いします。
本フォームは上記の注意事項に同意された方のみご利用ください。
特定商取引法第60条に基づく申出を行う場合には、本フォームではなく、申出書様式により、勧誘等が行われ、契約や申込みを行った地域の都道府県知事又は消費者庁長官若しくは経済産業局長に対して申出を行ってください。
また、公益通報者保護法（平成16年法律第122号）の施行に伴い、消費者庁において公益通報を受ける窓口を設けておりますので、公益通報を行う場合には、本フォームではなく、公益通報窓口に通報してください。
担当：取引対策課