【デトロイト＝中西豊紀】ホンダと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は30日、2020年をめどに米国で燃料電池車（ＦＣＶ）の基幹部品を共同生産すると発表した。総額8500万ドル（約97億円）を折半出資し合弁で生産会社を設立、新規に約100人を雇用する。トランプ米大統領が日本との自動車貿易を批判するなか、ホンダは米国との関係強化に動いた形だ。

会見で握手するＧＭのマーク・ルース上級副社長（左）とホンダの神子柴寿昭専務執行役員（30日、デトロイト）

　両社は13年にＦＣＶの基幹部品の開発で提携した。今回はその具体策で、ＦＣＶの最大市場となる米国で現地生産することを決めた。ホンダが米国企業と自動車事業にからむ合弁会社を設立するのは初めてだ。

　ミシガン州デトロイト近郊にあるＧＭの既存の電池工場に専用設備を設ける。生産するのはＦＣＶを動かす電気を水素からつくる「スタック」と呼ぶ基幹部品で、自動車メーカーによる米国での量産は今回が初めて。

　ホンダは現在、単独で開発したＦＣＶ「クラリティフューエルセル」を基幹部品も含めて栃木県内の拠点で組み立てている。将来的にはスタック生産は米国の合弁会社に集約し、ＧＭとの共同生産を通じて基幹部品の量産コストを引き下げる考えだ。

　ＧＭにとっても、16年からリースを通じて市販されているホンダのＦＣＶ技術を使うことで車の市場投入を早めることができる。投資や生産負担をホンダと分け合うことでリスクを分散する狙いもある。

　トランプ米大統領は就任以降、米自動車メーカーに対し「新規に工場をつくってほしい」など雇用増を強く求めていた。トランプ氏はトヨタ自動車のメキシコ投資を批判しており、ほかの日系自動車メーカーにも米雇用の拡大を求めるのは確実だ。

　自動車産業を巡る日本と米国の関係では、トヨタが84年にＧＭと折半出資で合弁工場「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」を米国に設立した経緯がある。トヨタにとっては初の米国工場で日米自動車摩擦に対応する狙いがあった。同合弁はＧＭの経営破綻に伴い09年に解消を発表した。

　今回の合弁設立についてホンダ関係者は「米国がＦＣＶの最大市場になるので現地生産を決めた」と述べ、トランプ氏の意向とは無関係との立場を強調した。日本の安倍晋三首相は２月10日にワシントンでトランプ氏と会談する。両国間の自動車貿易が重要テーマとなるなか、今後はトヨタや日産自動車の動きに注目が集まる。