トランプ米大統領が最近出した大統領令が訴える道義的、政治的な原則は非常に分かりやすい。この大統領令は、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの人々の米国への入国を３カ月間禁止している。シリア人は無期限の入国禁止となった。米国の難民受け入れプログラムは４カ月間停止される。難民受け入れが再開されれば、母国で少数派の宗教を信仰する人々が優先されるだろう。入国禁止の対象国を見れば、それがキリスト教徒を意味するのは明らかだ。
トランプ大統領の出した入国制限に反発する人々がポートランド国際空港に集まった（29日）＝ロイター
これは移民受け入れの手続きを見直す間に「調査負担を減らす」ための一時的な措置とされている。ただ、メッセージは明白だ。戦争や悪政で混乱に陥ったイスラム教国からの難民を罰として対象に選んだ。そうした人々は他に避難場所を求めればいい。米国が再び扉を開く時の難民受け入れの順番は宗教で決める、というものだ。
この大統領令が米国が最善とする価値観や、より一般的な自由民主主義と矛盾しないと結論付ける人々の中に、義憤に満ちた社説を読んだからといって考えを変える人はいないだろう。この大統領令は単純明快であり、それを読んだ人には明快な判断が委ねられている。フィナンシャル・タイムズ紙ができるのは、米国は良心の自由や人間の尊厳を世界で最も声高に主張してきた国であり、警告と遺憾の意を込めて、トランプ氏がその従来のあり方から乱暴に逸脱した点を指摘することぐらいだ。
この大統領令の倫理的な問題点は非常に明確だが、これを解釈し、及ぼし得る影響を分析する価値はある。この大統領令は恣意性が際立っている。米同時テロのほか、オーランドやサンバーナディーノ、ボストンで起きたテロ事件の犯人は、今回入国を規制されたいずれかの国から来た者でもなかった。トランプ氏がもし、最近の残虐な事件に関与した者の国について懸念しているのであれば、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、パキスタンが対象国に含まれていないのは説明しがたい。同氏が特に対象から除外された数カ国とビジネスで関係を持ち、対象国とはどの国ともつながっていないことから、入国規制の対象国リストに正当性はない。対象国リストはオバマ前政権が「ビザ免除プログラム」から除外した国々で構成されているようだ。これらの国々がなぜ現在の状況下でも選ばれたのかは謎だ。
■行き当たりばったりで急な大統領令
大統領令は、事前に詳細についての演説が行われたわけでも、発令の際に説得力のある説明により正当化されたわけでもない。国務省と国防総省、国土安全保障省、米中央情報局（ＣＩＡ）の長官がかろうじて同席した。彼らが大統領令について沈黙していることから、起草にはほとんど関与していないことがうかがえるが、これらの機関は大統領令に深く関係している。トランプ政権は行き当たりばったりで大統領令を作成している印象を受け、しかも非常に急いでいる。これは最悪の組み合わせだ。
反自由主義の下で過激主義と闘えば、危険な結果を招く。今や米国の敵という汚名を着せられたイラク人たちは、イランのほうがよっぽど自然な同盟国だと考えるだろう。シリアのキリスト教徒は、脆弱なグループの一例を挙げると、おのずと反米感情を持つ人々の攻撃対象になるだろう。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）はプロパガンダの闘いで勝利を手にした。発展途上国のトランプ予備軍は、最低限の公平性への無関心という新境地を開いた米国に追随するだろう。
トランプ政権外のリーダーたちが皆、沈黙していることに弁明の余地はない。トランプ氏の英国への公式訪問の話は、この大統領令が有効である間は棚上げすべきだ。同氏に海外での事業展開に言いがかりを付けられて従順に従った経営者は、声を上げるべきだ。同氏は経済に力を入れており、これら経営者の声は重要なはずだ。そして何よりも、共和党が支配する米議会に、政党よりも（民主主義の）原則を重んじる覚悟がどれだけあるのか、世界中が見守っている。
（2017年１月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
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