ところが、日米軍事筋によれば「米軍の劣化は深刻」で「陸軍は過去８０年、海軍は過去１００年で、各々最小規模。空軍に至っては創設以来最少という惨状だ」。トランプ氏はロナルド・レーガン大統領（１９１１～２００４年）同様に「力の信奉者」と観測される。「力の源泉＝軍」が沈みっぱなしの状況にプライドを傷付けられ、許し難いと感じれば、国軍の大再建に舵を切っても不思議はない。

　トランプ氏の対中警戒度は、わが国の国防にも大きな影響を与えるが、意外にも安全保障に力を入れる兆しが認められる。大統領選挙中の「公約」では、中国ではないが《イランや北朝鮮のミサイル脅威に対抗するため、巡洋艦を近代化する》と宣言。《（現在４８万人の）米陸軍を５４万人に増強する》とうたってもいる。

　前者＝巡洋艦の近代化に関して付言すれば、トランプ氏は海軍の現有艦艇２７４隻を３５０隻に増やす目標を掲げる。超党派の国防諮問委員会が勧告した保有艦艇数３２３～３４６隻を上回る配備数だ。

　後者＝米陸軍兵力増強も数字を挙げる。財源にも触れ、オバマ政権が財政再建に伴い２０１３年に始めた国防費の強制削減措置を、議会と協力して撤回すると言い切っている。一応、現実を直視した姿勢だ。

　「公約」を実行に移せば、唯一の超大国への復権第一歩となろう。もっとも、戦力・兵力の増強だけでは、国際社会に唯一の超大国とは認知されない。いよいよ、前述した『米国の海』『米国の利益』の話に入る。

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