日航機（手前）と全日空機

　トランプ米大統領によるイスラム圏7カ国からの入国禁止決定を受け、全日本空輸と日本航空は30日、7カ国の旅客に対し米国行きの航空機への搭乗を原則として断る方針を決めた。米国入国の際の混乱を避けるための当面の措置で、両社ともこれまで搭乗を断った例はないとしている。

　両社によると、搭乗手続きの際、7カ国のパスポートを持っている場合に搭乗を原則断る。全日空は外交官の査証（ビザ）などを所持している場合でも米側に搭乗の可否を問い合わせ、搭乗を断った旅客には運賃を全額返金するとしている。