ことしの春闘で、トヨタ自動車の労働組合は、今年度の営業利益が５年ぶりの減益となる見通しであることからボーナスの要求を去年を下回る月給の６．３か月分とする方針を固めました。
関係者によりますと、トヨタ自動車の労働組合は、ことしの春闘に向けた執行部の協議でボーナスの要求を月給の６．３か月分とする方針を固めました。
これはトヨタの今年度の営業利益が５年ぶりの減益となる見通しであることから過去最高の水準となった去年の要求より０．８か月分下回ります。
組合側は去年を下回るものの熊本地震による生産停止の影響を挽回した組合員の努力に報いる必要があるとして今回の要求水準になったとしています。
トヨタ労組はすでにベースアップに相当する賃上げとして月額３０００円、期間従業員も日給１５０円の引き上げを求める方針を固めています。
トヨタ労組は１月３０日に、こうした内容を盛り込んだ要求案を組合員に正式に提案することにしており、春闘の相場づくりに大きな影響を及ぼすトヨタの労使交渉の行方が注目されます。