５８人が死亡、５人が行方不明となった３年前の御嶽山の噴火災害で、亡くなった５人の遺族が噴火前に噴火警戒レベルを引き上げなかったほか、山頂付近にある地震計の故障を放置していたとして、２５日、国と長野県に対し、あわせて１億４０００万円の損害賠償を求める訴えを長野地方裁判所松本支部に起こしました。
３年前、平成２６年の９月に起きた御嶽山の噴火では、山頂付近を中心に５８人が死亡、５人がいまも行方不明になっています。
この噴火災害で、亡くなった５人の遺族、あわせて１１人が２５日、国と長野県に対してあわせて１億４０００万円の損害賠償を求める訴えを長野地方裁判所松本支部に起こしました。
訴えによると、気象庁は噴火前の２日間にわたって、１日、５０回以上の火山性地震を観測し、山頂の火口周辺約１キロを立ち入り規制とする「噴火警戒レベル２」に引き上げる基準を超えていたにもかかわらず、引き上げを怠ったと主張しています。
また、長野県は山頂周辺などに設置していた３つの地震計のうち、２つが故障しているのを知りながら放置したと指摘し、観測が適切に行われていれば噴火前に警戒レベルが引き上げられたと主張しています。
弁護団によりますと、御嶽山の噴火災害で遺族が訴えを起こすのは初めてだということです。