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　トランプ米大統領は２９日、中東・アフリカ７カ国の国民を一時入国禁止にする大統領令に対し、国内外で反発が高まっていることについて、「メディアが誤った報道をしているが、イスラム教徒の入国禁止ではないことを明確にしておく」と声明で反論した。

　９０日間の一時入国禁止の対象国は、シリアやイラン、イエメンなどイスラム教徒が大半を占める７カ国。トランプ氏は、今回の措置は宗教とは関係ないとし、「テロ対策と米国の安全に関するものだ」「世界には今回の命令に影響を受けない４０カ国以上のイスラム教徒が過半数の国がある」とした。

　さらに、「米国は誇り高い移民の国だ。抑圧から逃れる人々に思いやりを示し続ける」「自国民と国境を守る。米国を自由で安全に保つ」などと強調した。

　トランプ氏は、今後９０日間で、最善の安全策を確認できた国にはビザ（査証）の発給を再開するとした。

　声明はイスラム教徒らからの反発を意識した内容だが、トランプ氏は同日のツイッターで「中東で大勢のキリスト教徒が処刑されている。このぞっとすることを続けさせない」とつづっている。（ワシントン＝杉山正）

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