入国停止の米大統領令 日本は特段の対応とらず1月30日 11時46分

国土交通省によりますと、アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に中東やアフリカの７か国の人などの入国を停止したことについて、これまでのところ、対象となる人が国内発の空の便でアメリカに向かったケースは確認されていないということです。

また、日本の入国管理局が特段の対応をとっていないことなどから、国土交通省は、航空会社に対し特段の指示は出していないということです。

国内の航空会社のうち、全日空は、これまでのところ、従来どおり、対象となる国の人たちが搭乗しようとした場合も搭乗できるようにしているということです。一方、日本航空は、対象となる人が搭乗手続きを行う場合、アメリカの入管当局に入国できるかどうか確認の問い合わせを行うことにしたということです。

菅官房長官は午前の記者会見で、「アメリカ政府の話であり、政府としてコメントすることは控えたい。一般論として申し上げれば、難民問題、テロ対策は世界的な課題だと認識している。移民政策に関する大統領令の実施状況について、日本政府としても関心を持って見守っていきたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、大統領令の対象者がいた場合の対応について、「政府として、現時点までに本邦の航空会社がそのような取り扱いを受けたという報告は受けていない。今後、米国で入国できない場合には、航空会社が出発地に送還しなければならないことから、本邦の航空会社においても、どのように対応するかを検討している状況だと報告を受けている」と述べました。

また、菅官房長官は、２８日の安倍総理大臣とトランプ大統領との電話会談について、「個別に踏み込んだ議論は行っていない。具体的な中身は２月１０日の会談の際にじっくり話そうということになった」と述べました。

安倍総理大臣は午前の参議院予算委員会で、「難民が出てくるような状況を根絶する中で、世界が協力しなければいけないということにおいて、日本は役割を果たしていきたい。いずれにせよ、われわれは難民への対応は国際社会が連携して対応していくべきものだと考えている」と述べました。