トランプ大統領 イスラム教徒の排除ではない1月30日 11時55分

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アメリカのトランプ大統領が、中東やアフリカの７か国の人の入国を停止したことなどに対し、アメリカでは各地で抗議活動が起き、複数の州の司法長官が憲法違反だと訴えるなど反発が広がっています。トランプ大統領は声明で、あくまでもテロ対策であり、イスラム教徒を排除するものではないと強調しました。

アメリカのトランプ大統領が大統領令で、中東やアフリカの７か国の人の入国と、すべての国からの難民の受け入れを一時停止するよう指示したことを受けて、アメリカでは２８日、全米各地の空港などで大規模な抗議活動が行われています。

また、入管当局によって拘束されたり、母国に送り返されたりしていることについて、ニューヨークなど複数の連邦地方裁判所は、滞在資格を持つ人の強制送還を認めない決定を出し、混乱が広がりました。

こうした事態を受け、１５の州と首都ワシントンの司法長官は共同声明を発表し、「憲法に違反し、違法でもあるこの大統領令は遺憾だ」と非難したうえで、「裁判によって無効になると確信している」として、大統領令が憲法違反にあたるかどうか司法の場で争われることになるという見通しを示しました。

さらに、共和党のマケイン上院議員などの有力議員も声明を出し、「アメリカがすべてのイスラム教徒を拒んでいる印象を与え、逆にテロリストの勧誘に利用されるおそれがある」と批判したほか、別の有力議員も即時の見直しを求めるなど、与党内からも反発が出ています。

一方、トランプ大統領は２９日、声明を発表し、「イスラム教徒の禁止ではない。宗教ではなくテロと国家の安全の問題だ」と述べ、テロ対策のための措置で、イスラム教徒を排除するものではないと強調するとともに、９０日間で入国審査手続きの見直しが行われれば、すべての国へのビザ発給を再開するとしています。ただ、その後もホワイトハウスの高官は大統領令の履行を徹底する姿勢を改めて示していて、混乱が収束する見通しはたっていません。