りそなホールディングスは印鑑なしでも口座開設できるサービスを、傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の全500拠点に広げる。簡易性を高め、個人顧客を取り込む。

　東和浩社長が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。

　りそな銀は昨年11月開設した東京・豊洲の店舗で印鑑届け出不要の口座開設手続きを始めた。2019年３月末までにりそな銀と埼玉りそな銀の全400拠点に広げる。近畿大阪の全119拠点でも数年かけて展開する。

　顧客はＩＣキャッシュカード発行時に専用端末で指の静脈の情報を生体認証として登録。その後はカードと生体認証だけで振り込みや投資信託の購入などをできる。

　取引先企業の米国展開を支援するため今月下旬に米カリフォルニア州の地銀、バンク・オブ・ザ・ウエストと業務提携することも明らかにした。

　米19州に547店を構える中堅銀行で、過去に邦銀の米拠点を買収した経緯から日系企業との取引が多く、日本人スタッフもいる。現地に進出する日本企業が、同地銀の融資や決済といった幅広い金融サービスを受けられるようにする。

　東氏は日銀のマイナス金利政策で「金利はあと１～２年で反転するとみていたが、まだ長引く想定で動く必要がある」と指摘。顧客の利便性向上と経費削減をめざし「ＩＴ化と対面営業を融合するオムニチャネル戦略を加速する」と語った。