民進 カジノ含むＩＲ法 効果検証・問題点洗い出しへ1月30日 4時07分

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カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法の成立を受けて、民進党は、作業チームを設け、経済波及効果の検証やカジノの解禁に伴う問題点の洗い出しを行うことになりました。

カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法の成立を受けて、政府は、１年以内をめどに、カジノの運営業者に対する規制やギャンブル依存症の対策など、具体的な措置を定める法整備を進めることになっていて、自民・公明両党も、それぞれ、ギャンブル依存症対策の検討を始めています。

一方、民進党内では、大串政務調査会長が「与党は、依存症の対策を行えば、問題は解決するかのような空気だが、全くそう思わない」と述べるなど、カジノの解禁には依存症以外にも多くの問題点があるという指摘が出ています。

このため、民進党は、作業チームを設けて、観光客の増加などによる経済波及効果や、治安の悪化などによる社会的コストを検証するとともに、犯罪などで得た資金の出どころをわかりにくくするマネーロンダリングなどの問題点を洗い出すことになりました。

民進党は、カジノ解禁に伴う問題点を明らかにすることで、政府が提出する法案の審議に備えたい考えです。