米ＩＴ大手アップルやグーグルは、難民の受け入れを１２０日間凍結し、イスラム圏７カ国からの一般市民を９０日間入国禁止にするトランプ政権の大統領令を受け、相次ぎ懸念を表明した。米メディアが２８日報じた。
ＣＮＮテレビによるとアップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）は社員に宛てたメッセージで「アップルは移民なしに存在できない」とし、今回の大統領令に「深い懸念」を表明。大統領令により米国への入国が危ぶまれる社員を「全力で支援する」とした。
グーグルのピチャイＣＥＯは社員に「もし米国外にいて、助けが必要なら社内担当部署に連絡して」と呼び掛けた。（共同）