コラム
少女像黙認・竹島上陸…挑発やまず冷え込む日韓
2017.01.29 01:25
韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が昨年末に設置された問題に端を発した日韓関係の冷え込みが長期化の様相を呈してきた。 少女像の設置以後も、少女像を守るため、監視カメラ設置を表明したり、韓国・慶尚北道（キョンサン
韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が昨年末に設置された問題に端を発した日韓関係の冷え込みが長期化の様相を呈してきた。
少女像の設置以後も、少女像を守るため、監視カメラ設置を表明したり、韓国・慶尚北道（キョンサンプクト）知事が島根県の竹島に上陸したりするなど、日本側を挑発するような行動が続いているためだ。９日から一時帰国中の長嶺安政・駐韓大使らの帰任の見通しも立たない状況が続いている。
「韓国が売ってきたケンカだ。簡単に降りられない」
「反日無罪という感覚があるのではないか」
自民党が２７日に開いた外交関係の会合では、出席議員から韓国政府への批判が噴出した。小田原潔・外務政務官は、「粘り強く、あらゆる機会をとらえて日韓合意の着実な実施を韓国政府に求めていく」と述べ、少女像撤去に向けた対応を促す考えを強調した。
政府は少女像への不満を示すため、長嶺氏を一時帰国させたが、当初は早期収束を目指すべきだとの声も政府内にはあった。北朝鮮の動向をにらみ、日韓がギクシャクしている印象を与えたくないためだった。
しかし、大統領代行を務める黄教安（ファンギョアン）首相は２３日、「少女像設置は政府でなく民間が行った。政府がああしろこうしろと言うのは難しい」と発言。韓国政府が問題解決に向けて主体的に取り組む姿勢をみせないことに、日本政府はいらだちを募らせている。
さらに、日本政府が小中学校社会科の新学習指導要領に竹島を「我が国固有の領土」として明記する方針を固めたことで韓国の激しい反発は必至とみられる。
日韓関係の冷え込みは、両国が進めてきた協力関係にも影響を与えかねない状況だ。安全保障分野では、米国のマティス国防長官が２月１～４日に日本と韓国を訪問し、稲田防衛相らと会談する。一連の会談では、核・ミサイル開発を進める北朝鮮などへの対応を協議し、日米韓の防衛協力拡大も議題となる見通しだ。だが、日本政府は「大使を帰任させないと日米韓の防衛協力ができないわけではない」（外務省幹部）として、韓国政府が前向きな動きを見せない限り、長嶺氏らを帰任させない方針だ。