日米首脳会談への対応めぐり５党が議論
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ＮＨＫの「日曜討論」で、来月１０日に行われる安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の初めての首脳会談について、自民党は、２国間の経済連携も排除しないとしながらも、ＴＰＰ協定などの多国間での連携の意義を訴えることが重要だという認識を示しました。一方、民進党は、アメリカが保護主義に陥らないよう、日本が積極的に提言していくべきだという考えを示しました。
自民党の茂木政務調査会長は、来月１０日に行われる安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の初めての首脳会談について、「日米の同盟、絆を再確認して、さまざまな分野で日米関係を深化させていくスタートラインになる。確かにトランプ大統領は多国間よりも２国間が好きだが、いまの世界のすう勢は、やはり多国間でやっていくという話だ。日本としては、２国間を排除するものではないが、基本は、通商とか自動車という狭い範囲ではなくて、広い中で、どうやったら協力できるかという議論をしていくことが建設的だ」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は「その国の大統領が『自分の国が第一だ』と言うのは当然だと思うが、相手の国を叩いてということになると、ちょっと話が違ってくる。できれば、ゼロサムゲームではなく、ウインウインでいくような関係を追求してもらいたい」と述べました。
民進党の大串政務調査会長は「安倍総理大臣には、トランプ大統領が内向きになりすぎず、世界と協調しながら世界の経済や平和を守っていくよう意見を強く述べてもらいたい。トランプ大統領の土俵に乗って、２国間の自由貿易協定にずるずると引きずられるのではなく、日本側から保護主義に陥らないような構想を提言していくことが必要だ」と述べました。
共産党の笠井政策委員長は「ＴＰＰからの永久離脱を前提に２国間交渉で乱暴に譲歩を迫ってくるのに対し、しっかり経済主権、食料主権の立場で対応できるかが問われている。国民の生活を売り渡すような不公正な交渉は許さない立場で臨むべきだ」と述べました。
日本維新の会の浅田政務調査会長は「自由貿易圏の拡大はアメリカにとってもメリットをもたらすと主張していくべきだ。ＴＰＰの合意をスタートラインにして、できるだけそこに引きつけるような形で、ほかのＴＰＰ批准国と協調していくべきだ」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は「その国の大統領が『自分の国が第一だ』と言うのは当然だと思うが、相手の国を叩いてということになると、ちょっと話が違ってくる。できれば、ゼロサムゲームではなく、ウインウインでいくような関係を追求してもらいたい」と述べました。
民進党の大串政務調査会長は「安倍総理大臣には、トランプ大統領が内向きになりすぎず、世界と協調しながら世界の経済や平和を守っていくよう意見を強く述べてもらいたい。トランプ大統領の土俵に乗って、２国間の自由貿易協定にずるずると引きずられるのではなく、日本側から保護主義に陥らないような構想を提言していくことが必要だ」と述べました。
共産党の笠井政策委員長は「ＴＰＰからの永久離脱を前提に２国間交渉で乱暴に譲歩を迫ってくるのに対し、しっかり経済主権、食料主権の立場で対応できるかが問われている。国民の生活を売り渡すような不公正な交渉は許さない立場で臨むべきだ」と述べました。
日本維新の会の浅田政務調査会長は「自由貿易圏の拡大はアメリカにとってもメリットをもたらすと主張していくべきだ。ＴＰＰの合意をスタートラインにして、できるだけそこに引きつけるような形で、ほかのＴＰＰ批准国と協調していくべきだ」と述べました。