難民受入れ停止の米大統領令に批判や懸念広がる

難民受入れ停止の米大統領令に批判や懸念広がる
アメリカのトランプ大統領が、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止することなどを命じる大統領令に署名したことを受けて、ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所などの国際機関が懸念を示す声明を発表し、国際社会でも批判や懸念の声が広がっています。
トランプ大統領は２７日、テロ対策を強化する方針を示し、「アメリカ国内にイスラム過激派のテロリストはいらない。われわれは、アメリカを支持する人たちだけを受け入れたい」と述べ、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止することなどを命じる大統領令に署名しました。

これを受けてＵＮＨＣＲとＩＯＭ＝国際移住機関は２８日、共同で声明を発表し、「アメリカが今後も強いリーダーシップを発揮し、争いや迫害から逃れてきた人たちを保護するという長年の慣習を継続することを望んでいる」として、アメリカが引き続き難民や移民の問題に取り組むよう求めました。

また、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんが「世界で最も無防備な子どもたちやその家族に対し、背を向けることがないよう求める」とする声明を発表したほか、国際的な人権団体のアムネスティ・インターナショナルＵＳＡが「残酷で非人道的だ」と非難する声明を発表するなど、国際社会でも批判や懸念の声が相次いでいます。

欧州外相も懸念表明

アメリカのトランプ大統領がすべての国からの難民の受け入れを一時的に停止したことについて、フランスとドイツの外相がそろって懸念を表明するなど、ヨーロッパでは波紋が広がっています。

フランスのエロー外相とドイツのガブリエル外相は２８日、パリで会談し、共同記者会見を行いました。この中でエロー外相は、「戦争や抑圧から逃れた難民を受け入れることは、私たちの義務の１つだ」と述べ、アメリカのトランプ大統領がテロ対策を強化するための大統領令に署名し、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止したことに懸念を示しました。

また、ガブリエル外相は「アメリカは、隣人を愛し、人々を助けるというキリスト教徒の価値観を持った国だ」と述べ、アメリカは難民の受け入れを続けるべきだと訴えました。さらに、この日は、フランスやスペインなど南ヨーロッパの７か国の首脳がポルトガルのリスボンで会談し、結束してトランプ政権に対応する方針を確認しました。

ヨーロッパ各国はこれまで、中東やアフリカなどからの難民や移民を数多く受け入れてきただけに、トランプ大統領の今回の措置に相次いで反発を表明し、波紋が広がっています。