各省庁保有の国家公務員研修所 ３０施設が低利用1月29日 5時00分

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各省庁などが保有する、国家公務員の研修所の利用状況を会計検査院が調べたところ、利用可能日の半分にも満たない日数しか使われていないのが３０施設に上ることがわかりました。

会計検査院によりますと、各省庁などが保有する１３６の研修所の昨年度の利用状況を調べたところ、年間に利用が可能な２４３日のうち、使った日数が半分にも満たない施設が３０あったということです。

このうち、東京・日野市に環境省が整備した研修所は、海で油の流出事故が起きた際、汚染された水鳥を救護する人材の育成などを目的にしたもので、管理業務などを請け負うＮＰＯ法人の職員１人が常駐していますが、１７日しか利用されなかったということです。

また、宿泊施設を備えた研修所のうち５８か所では、年間の宿泊者が定員の半分にも満たず、このうち高松市にある裁判所職員の研修所は、年間に４０００人以上が宿泊できますが、実際に泊まったのは延べ４２人にとどまったということです。

その一方で、自前の研修所を持たない官庁が、数百万円を支払って外部の研修場所を借りていたケースもあったということで、会計検査院は、省庁間で融通し合って研修所を有効活用すべきだとしています。

これについて内閣人事局は「貸し出すことができる研修施設について情報を共有できるよう、それぞれの省庁に働きかけたい」としています。