政府、二国間協議受け入れへ　日米首脳会談へ妥協点模索

　安倍晋三首相は２８日深夜（米東部時間２８日朝）、トランプ米大統領と電話会談し、２月１０日に米ワシントンで初の首脳会談を行うことで合意した。この日、両首脳は約４０分間にわたり経済や安全保障全般をめぐって意見交換。電話会談の終了後、首相は来月の首脳会談について「率直な、有意義な意見交換をしたい」と抱負を語った。

　トランプ氏による「二国間外交」重視の姿勢が鮮明になるなか、日本政府は、米国との二国間の通商交渉を受け入れる考えだ。首相は２７日の衆院予算委員会で「二国間を絶対に排除するのかと言われたら、そうではない」と述べ、トランプ氏から求められれば日米両政府の通商交渉にも応じる考えを明言。そのうえで「その中でしっかりと軸足を据えて、我が国の国益を守っていく」と強調した。

　安倍政権は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を成長戦略の柱に据えており、米側には引き続きＴＰＰへの理解を求める考えだ。ただ、トランプ氏は就任早々にＴＰＰから「永久離脱」する大統領令に署名。自国に有利な「一対一」の交渉にこだわる発言も繰り返す。このため、日本政府関係者は「首脳会談で『ＴＰＰに参加してほしい』と言うだけでは持たない」（政府関係者）と話す。

　来月の首脳会談では、トランプ…