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尖閣と竹島「我が国固有の領土」指導要領明記へ 文科省方針、小学校でも題材取り上げ
文部科学省が、今春告示する小中学校社会科の新学習指導要領に、竹島（島根県隠岐の島町）、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「我が国固有の領土」として初めて明記する方針を固めたことが２８日、分かった。法的拘束力のある学習指導要領に記載することで領土教育の徹底を図る。
現行の学習指導要領では、中学校社会の地理で北方領土に関する記述があるだけ。指導要領を補足する解説書には、中学校社会で竹島、尖閣諸島も「日本固有の領土」として扱うよう明記しているが法的拘束力はない。
新学習指導要領では、小学校社会で北方領土、竹島、尖閣諸島に関し日本の固有の領土として扱うことを明記。中学校社会でも扱い、地理では「尖閣諸島に領土問題は存在しないこと」を、公民では「北方領土や竹島に関し、平和的解決に向けて努力していること」に触れるよう記載する。
学習指導要領はほぼ１０年に１度改定され、授業や教科書編集の指針にもなる。次期学習指導要領は意見公募を経て、今春告示される。小学校は平成３２年度、中学校は３３年度から全面実施される予定。