韓国メディアはすでに目標の倍以上の３兆５０００億ウォンのスポンサー契約を結ぶ東京五輪との違いを嘆く。

　また、国政介入事件に関与した崔一族が平昌五輪を標的にして利権を狙った状況が明らかになり、国民が五輪に冷淡になっているそうだ。テスト大会の入場券の前売り率は２０％に満たなかったと朝鮮日報は報じ「五輪は話題にすらなっていない」と指摘する。開催地の地元民は「五輪特需を期待したが、今では諦めた」と肩を落とし、「五輪が地域の行事に転落することも有り得ると愚痴まで出ている」という。

　さらに国民の視線は今年実施される大統領選に傾く可能性が高く、機運盛り上げに支障を来すと懸念まで呼んでいる。誰が大統領になっても「反日」に変わりはない。光明が見られない五輪が成功するとは、誰もが信じられる状況ではないか。