朝鮮日報など韓国メディアによると、韓国国会は１６年１１月、特別委員会を開いて公共機関、金融機関、民間企業に対しスポンサーとして寄付を促す決議をしたが、まったく効果がないというのだ。公共企業は、法的根拠がないのに後援することは背任などの問題が生じる可能性があると指摘。純利益が１３兆ウォン（約１兆１７００億円）という韓国電力も韓電公社法などで五輪スポンサーが目的外使用に該当するとして後援の考えを否定する。これらのつれない対応に対し、五輪組織委員会は「国家行事である五輪に一銭も後援しないのはあり得ない」と恨み節を炸裂させる。

　五輪を主管する文化体育観光部は、国政介入事件で摘発された崔順実被告の関連予算８９２億ウォンを自主的に削減し、業務は麻痺状態に陥っており、政府系支援は絶望的な状況。さらに崔被告所有の企業へ７７４億ウォンを強制的に支出させられた企業側も契約を先延ばししたり、スポンサー支援を躊躇したりする状況で、組織委が調達すべき９４００億ウォンも昨年末に達成すると豪語した目標の９０％に届かない８６％に留まった。

　この状況で、大会全体の運営費を管理し、入場券販売の業務などを担う金融パートナーもいまだに決まっていない。金融パートナー不在でチケット販売が１５年１０月から今年２月に変更されている。李煕範組織委員長は「チケットのマーケティング効果を最大化することができる時点は大会開幕１年前というのが大半の意見」と釈明していたが、悠長なことを言っていられなくなった。というのも、組織委は１５０億ウォンの支援を計画するが、金融関係者は「宣伝効果が５０億ウォンにもならないのに、誰が１５０億ウォンを快く出すのか」と疑問視した。

続きを読む