国際法を無視し、それを全く恥じずに正当化しようとする国に「平和の祭典」である五輪を開催する正統性はあるのか。

(※１月１８日にアップされた記事を再掲載しています)

　２０１６年１２月、韓国・釜山の日本総領事館前に市民団体が慰安婦を象徴する少女像を設置した。在外公館の保護などを定めた「ウィーン条約」に抵触する行為であり、民主国家ではこれだけでも大問題だ。まして韓国とは１５年１２月の日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。この合意によって、日本政府は１０億円を韓国側財団に拠出し、生存している元慰安婦３９人中３１人が現金を受け取っている。

　つまり、日本側は合意事項を履行しているにもかからわず、韓国側はソウル市内の日本大使館前の少女像撤去を実現できないまま、新たな規約違反がなされても抑止力を発揮できないでいる。もはや法治国家とは言い難く、「反日」感情が法律や規則より優先される実情を垣間見せる。親友による国政介入事件で朴槿恵大統領が弾劾され、政治的な空白に陥っている弊害の一端とも言わざるを得ない。

　その弊害は１８年２月に開催される平昌五輪をも襲っている。２兆８０００億ウォンの五輪運営予算のうち４０００億ウォンの不足が指摘され続けてきたが、開幕まで１年になろうというのに、いまだに解決されていないというのだ。

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