さすがの韓国でも、裸婦画は問題になった。
朝鮮日報（同）によると、「セクハラ」「女性全体への冒涜（ぼうとく）」などと批判が広がり、共に民主党や次期大統領選の最有力候補とされる文氏が火消しに追われた。フェイスブックで文氏が「国会で議員が主催した展示会の作品としては適切でなかった。政治では品格と節制が必要だ」とコメントしたと報じられている。
保守系団体メンバーによって、裸婦画が破られたとの報道もある。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国の議会制民主主義が近代化されていない証拠だ。国会は、国民の負託を受けて国の将来を決める神聖な場所であり、他国ではあり得ない。釜山の慰安婦像設置も含めて、『韓国は暴走したら止まらない国』ということだ」と指摘する。
暴走を続ける“隣人”と、日本はどう付き合うべきか。
松木氏は「韓国がここまで世界の常識から逸脱した背景には、彼らのさまざまな要求を全部聞いて、甘やかした日本にも責任がある。韓国に対応するとすれば、放っておくしかない。日本から冷たくされることで、自国の立ち位置を理解し、目が覚めるのではないか」という。
安倍晋三首相が、一時帰国させた駐韓大使を「無期限待機」と判断したのは正しいようだ。