また、職務停止状態の朴槿恵大統領の代行を務める黄教安首相は、釜山の慰安婦像の問題について、「韓日関係の未来のためにどのように解決するか知恵を集めていくことが必要だ。時間がかかろうが必ず克服できるよう努める」と述べたものの、「像は民間が設置した。政府があれこれ言うのは難しい状況だ」と従来のまま具体策には触れなかった。

　かように大統領候補は「日韓合意」見直しで足並みがそろっており、韓国の現政権は無策だ。

　２４日になって慰安婦像を竹島に設置する募金活動を始めていた韓国・京畿道議会議員らの代表が「運動の主体を民間に移す」と述べ、議員団としての活動を中断する考えを示した。募金は既に止めているというが、民間なら許されるといった類の話ではない。韓国は領土主権を侵害している上に、像の不可逆な日韓合意を無視している。

　２６日には長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国で発見された県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」の所有権を主張する韓国の寺が、像の引き渡しを韓国政府に求めていた訴訟で、大田地裁が、像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡した。

　ここでも「情治」が「法治」を超える韓国の特異性と「反日無罪」が浮き彫りになった。もう開いた口がふさがらない。（ＷＥＢ編集チーム　黒沢通）