慰安婦像問題について政府は２０日、開会した通常国会の岸田文雄外相の外交演説でこうメッセージした。

「慰安婦像が設置された事態は極めて遺憾だ。一昨年の慰安婦問題に関する合意の実施を引き続き韓国に強く求める。日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応する」と。

　何度も書くがボールは韓国側にある。像撤去が唯一の解決方法だ。

　こうした中、韓国の次期大統領選に意欲を示していた李在明城南市長が２３日、出馬を正式に宣言。国会第１党で最大野党の「共に民主党」に所属し、「韓国のトランプ」とも呼ばれているそうだ。その李氏は日韓合意の無効化や、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の撤回を主張、日本については「重要な隣国ではあるが、敵性国家と思う」と言い切っている。

　さらに朴元淳ソウル市長は２４日、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「密室で締結されたもので、国民の反発も強い。双方の国民が同意する合意に達するよう再交渉すべきだ」と強調した。

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