丈夫な特殊繊維を使った自衛隊員の戦闘服などの納入をめぐって談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、化学繊維製造大手のユニチカ（大阪）に約２億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたことが２８日分かった。

　関係者によると、談合にはクラレ（東京）も関与していたが、公取委に違反を自主申告したために課徴金を免れるとみられる。公取委は、両社に再発防止を求める排除措置命令を検討している。会社側に処分案を通知し、反論を聴く手続きを踏まえて結論を出す。

　両社は遅くとも数年前から、防衛省や防衛装備庁が発注した戦闘服や作業服の入札で、事前に話し合って受注する会社を決めていた疑いがある。