“粉飾決済に関与”富士通元社員に１億円余の賠償命じる1月27日 22時31分

粉飾決算で上場廃止となった半導体製造装置メーカーの個人株主らが、社員の知り合いだった富士通の元社員も不正に関わっていたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、元社員に１億３０００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

神奈川県の半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」は、平成２１年に東証マザーズに上場しましたが、１００億円を超える粉飾決算が発覚してわずか半年で上場廃止となり、元社長と元専務の実刑判決が確定しています。

上場廃止によって損害を受けた個人株主ら２００人余りは、当時、富士通の社員だった男性がエフオーアイにいた知り合いに依頼され、富士通の印鑑を使って取り引きがあったように装うなど粉飾決算に関わっていたことがわかったとして、元社員と富士通に賠償を求める訴えを起こしました。

元社員は「書類は偽造したが上場の審査に影響はなかった」などと主張し、富士通は「個人の不正行為で、会社に責任はない」と主張していました。

２７日の判決で、東京地方裁判所の北澤純一裁判長は「元社員が上場の審査の際にうその説明をしたため担当者が不正に気付くことができなかった」と、指摘し、元社員に１億３０００万円余りを支払うよう命じました。一方、会社に責任はないとして富士通に対する訴えは退けました。