ＰＬＯ、米大使館が移転なら「イスラエル承認を撤回」

（ＣＮＮ）　パレスチナ自治政府の母体組織であるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）事務局長でイスラエルとの和平交渉責任者のサエブ・エラカート氏は２８日までに、米国のトランプ政権が大使館をテルアビブからエルサレムに移転させた場合、イスラエルの国家承認を取り下げると言明した。

ＣＮＮの取材に述べた。「米国が東エルサレムは併合されたと言うのなら、我々はいかなる状況でもイスラエルを国家として認めない」と断言。また、移設は、米国がパレスチナとイスラエルの２国家共存案は死滅したと認めたことに等しいとも述べた。

エルサレムをめぐってはイスラエルとパレスチナが帰属を争い、未解決の問題となっている。国際社会はエルサレムをイスラエルの首都と認めていない。

ＰＬＯは１９８８年にイスラエルを国家として認め、暴力行為の放棄も宣言していた。

エラカート氏はまた、米国がエルサレムへの大使館移転に踏み切った場合、国連総会にイスラエルの加盟資格の中断を求めるとの方針も明らかにした。

トランプ大統領は選挙戦中、大使館のエルサレムへの移設に再三言及し、公約ともしてきた。移転した場合、米国は世界で大使館をエルサレムに設ける唯一の国となる。

この問題はトランプ政権の正式発足後も米メディアがその後の展開を追い続ける主要な外交問題の１つとなっている。この中で米ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は最近、いかなる決定も下されていないと説明していた。

エルサレムへの米大使館移転問題は欧州や中東諸国でも重要視されており、実行すれば中東内で反米感情が一気に高まり、パレスチナとの和平交渉はさらに遠のき、暴力の連鎖が起きるとの懸念も出ている。