経営が悪化する東芝は27日、綱川智社長らが記者会見し、海外の原子力事業を縮小する方向で大幅に見直す方針を表明した。
原子炉などの納入は続けるものの、原子力発電所建設の新規受注はやめる方向だ。米原発事業で最大7000億円規模の損失を計上する恐れがあるため、稼ぎ頭の半導体事業の一部を3月末に分社化し、外部から出資を募る方針も発表。抜本的な出直しを迫られることになった。
綱川社長は会見で、「海外で（原発建設の）新規受注は今後考え直す」と述べた。原発事業を社長直轄にしてチェック体制を強化する考えも示した。原発の設計から建設、保守・点検までを一括して受注すると利益が大きくなる反面、損失リスクも高まるからだ。
東京電力福島第一原発事故以降、原発の安全基準が厳しくなり、建設費が膨らむ傾向にある。今回も、米原発子会社「ウェスチングハウス」が買収した米国の原発建設企業で、受注した原発建設の工期が大幅に遅れ、巨額損失につながった。
東芝は2030年度までに45基を受注するとの目標を掲げている。この目標を引き下げる可能性もある。
国内は、既存の原発の保守・点検や再稼働に向けた作業のほか、福島第一原発の廃炉処理などをこれまで通り継続する。
一方、半導体事業のうち、スマートフォンなどに使われる主力の記憶媒体「フラッシュメモリー」部門は分社化する。分社化した新会社の株式のうち20％未満を売却し、2000億円以上とされる売却益を財務の改善に充てる。売却益を得て、負債が資産を上回る「債務超過」に陥らないように全力をあげる。出資には国内外の投資ファンドなどが関心を示している。
綱川社長は経営責任を問われ、「責任を大きく感じている。去就は（取締役候補を指名する）指名委員会に委ねる」と語った。
東芝は2月14日に予定する16年4～12月期の決算発表時に、確定した損失額のほか、新たな経営再建計画を明らかにする。