トランプ大統領が英首相と初の首脳会談
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アメリカのトランプ大統領はイギリスのメイ首相と就任後初めての首脳会談を行い、貿易面などで両国の関係を強化していくことで一致する一方、ロシアへの対応をめぐっては立場の違いが浮き彫りになりました。
トランプ大統領は就任から1週間となる27日、ホワイトハウスにイギリスのメイ首相を招いて初めての首脳会談を行いました。
この中で、両首脳はイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱を見据えた2国間の貿易協定や、過激派組織IS=イスラミックステートへの対策などについて協議しました。
このあと、共同記者会見でトランプ大統領は「アメリカとイギリスの特別な関係は偉大な力の1つだ。ビジネスなどにおける結びつきを強化するため緊密に協力していきたい」と述べました。これに対し、メイ首相は「アメリカとイギリスの間の貿易協定は両国の国益になると確信している」と述べるとともに、年内にイギリスを訪問するようトランプ大統領を招待し、大統領が受け入れたことを明らかにしました。
また、メイ首相はトランプ大統領が費用負担などをめぐって厳しい見方を示してきたNATO=北大西洋条約機構について、100%支持することを確認したと強調しました。
一方で、ロシアとの関係について、トランプ大統領が「ロシアへの制裁をどうするのか話すのは時期尚早だ。ただ、ロシアとすばらしい関係を築けば、大きな財産となる」と述べたのに対し、メイ首相は、ロシアがウクライナ情勢をめぐって停戦合意を完全に履行するまで制裁は継続すべきだと主張し、立場の違いが改めて浮き彫りになりました。
この中で、両首脳はイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱を見据えた2国間の貿易協定や、過激派組織IS=イスラミックステートへの対策などについて協議しました。
このあと、共同記者会見でトランプ大統領は「アメリカとイギリスの特別な関係は偉大な力の1つだ。ビジネスなどにおける結びつきを強化するため緊密に協力していきたい」と述べました。これに対し、メイ首相は「アメリカとイギリスの間の貿易協定は両国の国益になると確信している」と述べるとともに、年内にイギリスを訪問するようトランプ大統領を招待し、大統領が受け入れたことを明らかにしました。
また、メイ首相はトランプ大統領が費用負担などをめぐって厳しい見方を示してきたNATO=北大西洋条約機構について、100%支持することを確認したと強調しました。
一方で、ロシアとの関係について、トランプ大統領が「ロシアへの制裁をどうするのか話すのは時期尚早だ。ただ、ロシアとすばらしい関係を築けば、大きな財産となる」と述べたのに対し、メイ首相は、ロシアがウクライナ情勢をめぐって停戦合意を完全に履行するまで制裁は継続すべきだと主張し、立場の違いが改めて浮き彫りになりました。
メイ首相は経済面の懸念和らげる狙い
イギリスのメイ首相はトランプ大統領と臨んだ記者会見で、「貿易交渉は、両国にとって国家的な関心事だ」と述べ、今後、両国で交渉の進め方などについて、速やかに検討する方針を示しました。
イギリスでは、メイ首相が表明したEU=ヨーロッパ連合の単一市場からの撤退に対し、産業界から懸念の声が上がっています。こうした中、メイ首相としては、アメリカとの貿易協定の締結に向けた土台を作ることで、国内で広がる経済面での懸念を和らげる狙いがあるとみられます。
また、メイ首相は会見で、エリザベス女王がことし後半にトランプ大統領を国賓としてイギリスに招くことを明らかにしました。イギリスのメディアは、アメリカ大統領が国賓として招かれるのは就任から数年後になるのが通例で、トランプ大統領に対して異例の対応を取ることで、貿易交渉を円滑に進める狙いがあるとの見方を伝えています。
ただ、アメリカとの2国間で貿易協定を結んだ場合、農業や鉄鋼産業などの国内産業が打撃を受けたり、医療などの公共サービスが縮小を迫られたりするおそれもあることから、交渉がイギリスの思惑どおり円滑に進むかどうかは不透明です。
また、会見に先立って行われた首脳会談で、メイ首相は、トランプ大統領が厳しい見方を示してきたNATO=北大西洋条約機構の重要性を改めて主張しました。
その一方、NATOのヨーロッパ側の加盟国の多くが費用を十分に負担していないとしたトランプ大統領の主張に理解を示し、アメリカとヨーロッパの仲介役であるイギリスの役割をアピールしました。
イギリスでは、メイ首相が表明したEU=ヨーロッパ連合の単一市場からの撤退に対し、産業界から懸念の声が上がっています。こうした中、メイ首相としては、アメリカとの貿易協定の締結に向けた土台を作ることで、国内で広がる経済面での懸念を和らげる狙いがあるとみられます。
また、メイ首相は会見で、エリザベス女王がことし後半にトランプ大統領を国賓としてイギリスに招くことを明らかにしました。イギリスのメディアは、アメリカ大統領が国賓として招かれるのは就任から数年後になるのが通例で、トランプ大統領に対して異例の対応を取ることで、貿易交渉を円滑に進める狙いがあるとの見方を伝えています。
ただ、アメリカとの2国間で貿易協定を結んだ場合、農業や鉄鋼産業などの国内産業が打撃を受けたり、医療などの公共サービスが縮小を迫られたりするおそれもあることから、交渉がイギリスの思惑どおり円滑に進むかどうかは不透明です。
また、会見に先立って行われた首脳会談で、メイ首相は、トランプ大統領が厳しい見方を示してきたNATO=北大西洋条約機構の重要性を改めて主張しました。
その一方、NATOのヨーロッパ側の加盟国の多くが費用を十分に負担していないとしたトランプ大統領の主張に理解を示し、アメリカとヨーロッパの仲介役であるイギリスの役割をアピールしました。