コレ、本当は中核派内部に配ったモノだけれども、誰も理解し拡散しようとせんから、私も方針を転換して、インターネット上に公開するわ。
別に中核派のことを悪く書いたわけでもないし、この内容を読んで怒りを覚えて、中核派-動労に結集したいヒトが出てくれたら御の字と思う。
いやけどやっぱちょこっと悪く書いてまうとこもあるけど、中核派はまだまだ、集会のお題目と実際の内容が乖離していて、お題目に関係なく内容が金太郎飴やねん。
誰かが、革命組織はどこを切っても金太郎飴、とか言うたらしいけど、それが誤解されて伝わっとると思うし、そもそもどこを切っても金太郎飴なんてゼッタイにない。
いっくら革命組織であろうが、そこに生きるのは個人なんやから、個人が他人と全く同じ意見なんてゼッタイにあり得ん。
こんなことまで書いても、中核派のことを悪く書きたいワケではなくて、ようは中核派にリソースが不足しとるねん。絶対的に。
それは中核派が全く悪いワケでもなくて(悪いとしても感覚的に10%くらいや)、権力の側が仕向けとるねん。
ただ、権力の側が仕向けとることに対抗すべく、指導部が指導できてないことはやっぱ弱いと思うし、それが10%くらいは中核派にも責任があるなあと思うところや。
そういえば松下幸之助が、ヒトを救いたければまず自分が裕福でなければ、みたいなコトを言うたらしいけれども、それはあながち間違ってなくて、やっぱり裕福な者のほうが智恵が回ることが多い。
部落差別なんか見とったらわかるやろ。
被差別部落から、「こんなんおかしい!」と言って革命的指導者が出てきたわけちゃうやろ。・・・と思って調べたら、水平社運動って被差別部落から出たらしいなあ。 私も不勉強で41歳にしてようやく理解したけど。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E6%B0%B4%E5%B9%B3%E7%A4%BE
いや、水平社運動が部落解放を主張しとったのは知っとったけど、それを推進した者が被差別部落出身の者、というのは初めて知ったということや。
けどそれでも、被差別部落の者が、自分らの苦境をいっくら言ったところで、それを変えようというチカラにはならん。
全員に分かる論理で、部落差別問題だけでなくて、さまざまな差別をひっくるめて、差別をなくすことの重要性を説いてこそ、それが一般性を持つ。
”外注化・非正規職化・働き方改革”みたいに、自分らではスローガンにできても、それの何が問題なのかワカラン言葉を言ったところで、相手には伝わらん。
そういう意味では、日本政府が”過激派”という言葉を使うたのは、敵ながら秀逸やなあ。
政府は、左翼運動は認めるけれども、あいつらはやり方が過激過ぎる、と言うたわけや。
”過激派”と言うただけで、みんなビビってまうよなあ。
たとえば、ふと思いついたけど、
「我々は過激派です。けど本当に過激なのは、戦争を仕掛けている日本政府です。」
みたいに、自分らを主張した上で、発想を180度転換するような主張を盛り込まな、日本政府に対峙できんと思う。
まあ、いいよ。
とりあえず読んでみそ。
日本政府のヤツらは青ざめると思うし。
私も、考えたけど、鉄道関係の技術誌に出とる論文について批評して、どこがおかしいと考えるか、これからブログで書くわ。
そうやって、学者の言うとることのナニがおかしいかの本質をガンガン責めてかなアカン。
そして、中核派が理解して、それはブログには書くな、機関紙に書けと言うてくれたらそれでもいい。
私がブログに何回か書いて、それを検索して、「・・・・あとは中核派の機関紙で!」なんていうと、みんな機関紙読みたくなるやろ。
そうしたら、私もようやく中核派に貢献したことになるし。
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JR東日本が想像しているものごとを予測する
JR東日本が”技術革新中長期ビジョン”
https://www.jreast.co.jp/press/2016/20161105.pdf
として書いてきたことについて、JR東日本が想像しているものごとを予測する。
当初この内容について仔細に解説しようと思ったが、仔細に解説したところで労働者としてわかるはずがなく(そもそも抽象的であり、私自身想像するしかない)、JR東日本が想像しているものごと、見据えているものごとを露わにする必要性を感じて、記載する。
そもそも、権力の核はJR東日本ではない。
日本だけを見ると、日本政府の手先はJR東日本かのように見えるが、日本政府は”最弱の環”なのであるから、”最強の環”に取り入るべく、手下として動いており、JR東日本はさらにその下にいると考えたほうが良い。
では、”最強の環”はなにかというと、TPPをはじめとして、各国が集まって国際的に決める”国際標準”であることは容易に想像できるだろう。それは、TPPに明らかなように、打倒対象の最大のものである。
”国際標準”がどうして現在の資本主義の下で必要かというと、労働者から見えるのは、労働者の労働を機械化することで人件費を浮かせられることが明らかであるが、
その裏側には、資本家側は機械化できるための安全の証拠資料を準備し、さらにはその証拠資料を認証し合うことによって、なんの安全の担保も取れてないものが安全であると宣伝する効果がある。
現実的に、世の中の製品に、いくつもの様々な認証マークが存在する。(たとえば、最も有名なものは、JISマークでありJASマークである)
それらひとつひとつが、とりわけ政府の天下り先が認証し付与していることを考えると、如何に意味のないものであるかがわかる。
だから日本政府も、安全性が損なわれたから、認証団体は法律に違反しているとして、その認証団体の権限を取り消す、などということは絶対にせず、すべて個人の責任にし、政府の監督不行届や、認証団体のチェックの不行届は問題にしないのである。
そして、機械化のひとつの大きな問題が、”技術革新中長期ビジョン”で書かれている、”TBM”から”CBM”手法への移管がある。
あるひとつの数値をチェックするのであれば、”TBM”から”CBM”へ移管してもいいとも思えてしまうが、そこに説明のトリックがある。
人間、労働者が定期的に巡回してチェックするのは、チェック項目だけではない。
私も伝え聞くしかないが、たとえば蒸気機関車の頃は、運転士や検査の方が、五感で感じていたもので、その技術の習得には何年もかかる、と言われた。
そうすると、それを仮にチェック項目として挙げられると仮定すると、多くの可能性があり、さらに複数の不具合の要因が絡んで進行している場合を考えると、労働者が考えねばならないことは無限にあるはずである。
そのような項目について一切考えなくなったから、電化柱が倒れかけているのを大勢の運転士が申告しているにも関わらず、JR東日本の指令は倒壊事故が発生するまで放置したのである。
”CBM”の手法になれば、電化柱の倒壊事故は発生するのが当然ということになる。
では、そんな手法は受け入れられない、と皆が思うだろう。
けれども権力者はさらにずる賢く、事故が起こってさえも、停止していた時間の賠償金や修理費、もし負傷者が出ればその賠償金を勘案しても、利益が出ていれば、事故は起こってもかまわないという発想なのである。
これは、”ALARPの原則”として、いまや世界中の権力者は当然のように利用している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ALARP
ALARPは"as low as reasonably practicable"の略で ALARPの原則とはリスクは合理的に実行可能な限り出来るだけ低くしなければならないというものである。ライフクリティカル・システムや高信頼性システムの分野でしばしば使われる用語である。
リスクが(以下で述べる)ALARP領域に留まることができるのは、リスク低減に要する費用が得られる利益に対して極度に釣り合わないことを示せる場合のみである。ALARPの原則はリスクをゼロにするために労力とお金が無限に費やされる可能性があるという事実に基づいている。注意しなければならないのは、単に損失に対して利益を量的に比べるのではなく、ごく当たり前に、リスクと社会的利益の釣り合いを判断するということである。
英国においては1949年のEdwards v. National Coal Board訴訟以後、ALARPと同じ意味のSFARP:合理的に実行可能な限りできるだけ遠ざける(so far as resonably practical)が法律でうたわれている。この判決はリスクは犠牲と、それを避けるためのお金や労力、時間に対して十分小さくなければならないというものだった。欧州裁判所における10年間の法廷闘争は2007年6月14日にSFARP原則を支持して終了した。
”この判決はリスクは犠牲と、それを避けるためのお金や労力、時間に対して十分小さくなければならない”
との記載があるが、現実にJR東日本が少子高齢化を主張していることからも、「機械化するから人間が足りなくなる」のではなく、「人間が足りないから機械化する」という発想で、安全性が軽視されても仕方ない、という考え方にまで、多くの人々が陥らされかけている。
ここは、運転・保安闘争をやってきた全力をさらに結集して、徹底抗戦するしかない。
改めて世界的に見ると、”ALARPの原則”を武器にし、システムの汎用化・自動化は世界的に為されており、日本としてもそれに乗り遅れないべく、JR東日本がシステムの汎用化・自動化をゴリゴリ推し進めており、それを日本の人々に対して説明したものが、”技術革新中長期ビジョン”として表現されていると考えられる。
私は、”欧州裁判所における10年間の法廷闘争”をやり抜いた原告らを探し出して連帯するというのが、ひとつの道ではないかと考える。
国際連帯のつてでなんとか探し出せないか。
逆に、探し出せないとしても、国際連帯の仲間に対して、権力者の安全軽視のベースとして”ALARPの原則”というものが存在することを、日本から発信することは、権力者に抗する労働者の国際連帯として重要であると考える。
参考資料
国際規格入門 ~鉄道分野の標準化活動を中心に~ 公益財団法人 鉄道総合技術研究所 鉄道国際規格センター
http://risc.rtri.or.jp/risc/general/information/generalfileDown.jsp?ID=6
製品安全対策に係る事故リスク評価と対策の効果分析の手法に関する調査 報告書 平成 20 年 3月 株式会社インターリスク総研 (掲載:経済産業省)
http://www.meti.go.jp/product_safety/policy/riskhyouka.pdf
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